2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを本年三月に取りまとめたところであります。現在、このガイドラインに基づきまして、全国の港湾におきまして防災行動計画の策定を進めているところであります。
これらのハード対策に加えまして、コンテナの効果的な固定の方法やあらかじめ取るべき防災行動を整理をいたしまして、港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドラインを本年三月に取りまとめたところであります。現在、このガイドラインに基づきまして、全国の港湾におきまして防災行動計画の策定を進めているところであります。
あわせて、あらかじめ取るべき防災行動を整理した高潮リスク低減方策ガイドラインに基づき、防災行動計画の策定にも取り組んでおります。 国土交通省としましても、引き続き、横浜市のこれらの取組を積極的に支援してまいります。